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大きな額になる自宅の新築資金

ローンとの、長いつきあい

家を建てるための莫大な資金を現金で払う豪気な人はおそらくいないでしょう。
大抵は住宅ローンにして毎月払い、そしてボーナス時期には少し多めに返済し、数十年かけて返すというのが通常です。
資金を融資してくれる金融機関に相談すれば、無理のない返済計画を立ててもらえます。

返済までに長い時間のかかる住宅の建築資金、その間に病気になって働けなくなるかもしれません。仕事を辞めざるを得ない事態に陥るかもしれません。
収入がない状態では、借りたお金も返済できませんよね。
そんなときも金融機関に相談すれば、返済までに猶予をもらえたり、場合によっては減額してもらえる可能性もあります。

なんにせよ、返せなくなって、自己破産したり、せっかく買った家を手離さなくてはならないような事態は避けたいですよね。

贈与の場合は非課税制度の利用を

長年勤めあげて、定年で退職し、そこそこの退職金を手にした親御さんが、我が子のマイホームの新築資金を、と申し出てくれることがあります。

通常、親から子へと財産などを贈与した場合は、課税対象となります。
しかし、住宅を新築する場合、両親や祖父母からの贈与ならば、一定の条件下で非課税になります。(平成33年12月31日まで)

さらに国が定めた省エネ基準を満たした「省エネ住宅」を建てる場合、非課税額はさらに大きくなります。

気をつけなくてはいけないのは、この制度は自分の直系の父母、祖父母に限るということです。例えば、奥さんの両親からの贈与という場合は適用されません。

ちなみに対象となるのは新築、購入、リフォームのための資金であり、家を建てるための土地を贈与した場合には、普通に課税があるのでご注意ください。


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